公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は９日朝、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、東日本大震災の復興財源のあり方や、衆院選挙制度改革などについて見解を述べた。
復興財源をめぐり斉藤氏は、政府・与党が９．２兆円の臨時増税案を示す一方で、来年度予算案の概算要求が史上最高額を更新する９８．５兆円に上ったことに言及し、「本当にムダを削って復興財源を出していこう、臨時増税はできるだけ少なくしていこうという姿勢が足りない」と指摘した。
また、復興事業に充てる税外収入が７兆円とされていることについても、「７兆円の中に公務員人件費の削減は０．６兆円しか入っていない。これも２年分しか踏み込んでいないが、もっと幅を長く、厚くするとか、経済成長を見込む形で９．２兆円の臨時増税の幅を少なくすることが第一だ」と主張した。
今年度第３次補正予算をめぐる民主、自民、公明の３党協議について斉藤氏は、「できるだけ早く（予算案を）成立させるために、粗々の合意ができるのなら、それに越したことはない」との考えを示した上で、「われわれは復旧・復興には協力するが、政権に協力するという意味ではない」とくぎを刺した。
一方、衆院選挙制度改革について斉藤氏は、「定数削減と『一票の格差』の是正を同時に達成するには、何増何減などという小手先の改革ではだめだ」と強調。現行の小選挙区比例代表並立制の導入以降、政治の劣化・停滞が続いているとして、抜本的な制度改革が必要だとの認識を示した。具体的には、「（小選挙区比例代表）連用制、もしくは併用制、新しい中選挙区制度も選択肢に入れている」と述べ、早急な議論が必要だと訴えた。
政治資金規正法違反の罪で裁判が始まった小沢一郎民主党元代表について、斉藤氏は「（国民への）説明責任を果たさない。そこに傲慢な姿勢が出ている」と批判し、「司法（裁判）と国民への説明は両立する」と主張した。
【公明新聞より転載】
