低所得者対策 軽減税率も選択肢
大飯原発の再稼働は拙速
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１７日、与野党の代表者とともにNHK番組「日曜討論」に出演し、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の３党合意などについて見解を述べた。
斉藤氏は「われわれは、３党協議に参加する時に社会保障置き去りの消費増税先行は許さないと考え、協議に参加した」と強調した。
その上で、公明党として（１）社会保障の全体像の明示（２）景気対策（３）低所得者対策―を主張したことに言及。社会保障の全体像では、民主党が主張する新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止について「内容等について３党間で合意に向けて協議する」ことを確認し、民主党マニフェスト（政権公約）の内容を変えなければ事実上、３党合意ができないことを念頭に「（民主党マニフェストの）実質的な撤回だ」と述べた。
また、低所得者対策では「われわれの主張が取り入れられ、（消費税率）８％、１０％の段階でも軽減税率が選択肢の一つに入った」とし、景気対策では「（公明党が主張する）防災・減災ニューディールという方向性が明示された」と強調した。
社会保障と税の一体改革関連法案の衆院での採決については「（国会会期末の）２１日までに衆院で採決するのが３党協議の大前提だった」と力説した。
衆院の選挙制度改革では、「（いわゆる死票が多い）今の選挙制度は明らかに民意をゆがめている。少数政党に大変不利な制度だ」と指摘。
小選挙区比例代表連用制が、より民意を反映する制度とされていることを踏まえ、「全面的な連用制（の導入）を公明党は主張してきた。現実に（小選挙区の１票の格差を是正する）０増５減をやって、（比例）定数を削減する方法を理論的に突き詰めていけば連用制しかない」と強調した。
政府が大飯原発（福井県）の再稼働を決めた問題については、国会事故調の中間報告を踏まえた新たな安全基準がなく、緊急時の拠点となる免震重要棟もないことから「拙速だ」と指摘した。
【公明新聞より転載】
