■（共生社会）バリアフリー推進さらに
（山口代表からの参院代表質問）
人口減少やコロナ禍の影響で、地域公共交通の維持が一層厳しさを増す中、買い物や通院など日常生活に不自由を強いられる高齢者や障がい者など交通弱者の方々に対する移動支援の強化が喫緊の課題となっている。地域の実情に応じて、コミュニティーバスやデマンド（予約）タクシーの導入、公共交通機関の利用割引など移動支援の拡充について、国は一層の後押しを図るべきだ。
東京五輪・パラリンピック大会を契機に、ハード・ソフト両面から大きく進んだバリアフリー化をさらに進めることも重要だ。公共交通機関における障がい者用ＩＣカードや精神障がい者割引、ウェブによる障がい者用乗車券の予約・決済などの実施の現状は一部の事業者に限られており、さらなる対応が求められる。
答弁（斉藤国土交通大臣）
山口なつお議員より、高齢者等に対する移動支援の拡充とバリアフリー化の更なる推進についてお尋ねがありました。
バスなどの地域の公共交通については、人口減少、少子化、少子高齢化の進展に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響等により、その経営環境は厳しい状況が続いておりますが、高齢者や障がい者など、所謂、交通弱者の方々を含め、日常生活のための移動の手段をしっかりと確保していくことが必要です。
そのため、従来よりバスや離島航路等の生活交通の確保維持について、新型コロナウィルス感染症の影響も踏まえつつ、支援を講じているところでございますが、今後とも高齢者の方々などに十分配慮し、地域の実情も踏まえ、コミュニティバスやデマンド（予約）タクシーの導入、公共交通機関の利用割引など、自治体とも連携して、支援の充実に努めて参ります。
また、障がいの有無にかかわらず、全ての方々が、便利に安心して公共交通機関を利用できる社会を目指し、ハード、ソフト両面でバリアフリーの取り組みを推進して参ります。
ご指摘のあった、障がい者用ＩＣカードや精神障がい者割引の導入、ウェブによる障がい者用乗車券の予約・決済の実現といった、当事者の利便や負担軽減に資する政策について、事業者に対する要請や、実務的な検討を行うなど、着実に進めて参ります。
