日常の食品は負担を軽減
公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長（衆院議員）、西田実仁事務局長（参院議員）は18日、日本の消費税に相当する付加価値税を導入し、軽減税率に該当する非課税品目を食料品などに設けている韓国の実情を探るため、ソウル市内で調査活動を展開した。小規模事業者らでつくる小商人連合会の崔承宰会長、全国商人連合会の陳炳鎬会長らと意見交換する一方、買い物客でにぎわう京東市場と新院市場、小規模のスーパーマーケットを視察した。
韓国は、付加価値税を1977年7月から導入すると同時に、コメ、野菜、肉、魚など加工されていない食料品をはじめ、国民食「キムチ」、水道水、医療、教育、新聞、雑誌、書籍などを法律で非課税扱いに設定。税務処理は領収書に相当する税金計算書を使ったインボイス方式を取り入れ、37年間、消費者と事業者から受け入れられてきた。
一行は、意見交換で課税と非課税に分かれた食料品の納税事務の取り扱いなどについて質問。小商人連合会の崔会長は、売上高が少ない事業者には免税制度や簡易課税制度が適用され、売上高が多い納税事業者も電子システムが普及しており、「事業者の負担はほとんどない」と指摘した。さらに、日本での軽減税率導入について「内需関連の市場活性化に資する」と述べ、実現に期待を寄せた。
視察後、斉藤税調会長は「韓国では食料品の税率が10％と非課税に分かれているものの、混乱なく定着している」と感想を述べ、「韓国の事業者は電子システムの普及前から手書きで対応してきた。日本でも軽減税率は実行できる」と強調した。西田事務局長は、日本の中小・小規模事業者が軽減税率を導入した際の事務負担増を懸念している点について「納税事務に対応する努力を側面から支援する必要がある」と述べた。
【公明新聞より転載】
