広島市北部の大雨土砂災害や全国的な集中豪雨の発生を受け、公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は26日、国土交通省で太田昭宏国交相（公明党）に対して、土砂災害未然防止策に関する提言を手渡した。斉藤座長らが出席した。
土砂災害防止法は、土砂災害の危険性がある「警戒区域」と、住民の生命や建物に著しい危害が生じる恐れのある「特別警戒区域」を指定し、住民への危険周知や避難態勢の整備を進めるもの。提言では、同法の改正と現行制度の運用によって区域指定を進める対策などを求めている。
斉藤座長は、警戒区域を指定する際に必要な基礎調査が遅れている都道府県に対して、国が是正勧告できる仕組みを要請。併せて、都道府県が区域指定を迅速に行えるように財政・技術両面で国が支援を行うべきと主張した。土砂災害を物理的に防ぐハード対策としては、砂防ダムの建設を「優先順位を付けて進めてほしい」と要望した。
太田国交相は「（29日召集の臨時国会に）政府が提出する土砂災害防止法改正案の中に取り込めるよう、積極的に頑張りたい」と述べたほか、土砂災害発生時に地域住民が避難場所へと安全かつ迅速にたどり着くための日常的な訓練が重要との認識を示した。
【公明新聞より転載】
