自民、公明の与党両党は29日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、7月8日から続けていた関係団体への集中ヒアリングを完了した。これで、総計62団体から対象品目や経理方式についての意見を聴取したことになる。
この日、参加したのは19団体。日本チェーンドラッグストア協会は、公明党が主張している消費税率10％引き上げ時の軽減税率導入に賛成すると表明。食料品全般を0％に近い税率にすれば、購買活動が活性化され、日本経済の発展につながるとの考えを示した。
一方、全国知事会は、軽減税率の導入による税収減が社会保障の安定財源確保に影響を与えるとして、「導入は慎重に検討してほしい」と要請。これについて公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、「社会保障の財源確保に影響が出ることはない」と説明した。
ヒアリング終了後、斉藤税調会長は「今後も地道に国民の理解を得る活動を続けたい」とした。
【公明新聞より転載】
