国民の意見広く聴取を
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は7日、参院議員会館で総会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、与党税制協議会で行っている団体ヒアリングの中間報告を行った。
団体ヒアリングは、与党が6月に示した軽減税率の対象品目8パターン、経理手法4パターンについて、各種団体から意見を聞くことが目的。
冒頭のあいさつで斉藤税調会長は、これまで39団体から意見を聞いたことを報告した上で、さまざまな課題が指摘され、「実現に向けて一歩踏み出したヒアリングだ」と強調した。
また、出席議員からは、団体からのヒアリングのほかに「国民各層から広く意見を聞くことが必要ではないか」「（消費税率）10％への引き上げ時に軽減税率を導入するという公明党の主張を曲げないでほしい」などの意見が出された。
【公明新聞より転載】
