自民、公明の与党両党は9日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、8日に続いて、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に関し、関係団体からのヒアリングを行った。
公明党から斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
参加したのは農漁業や青果物卸売、食品加工など9団体で、軽減税率を支持する意見が相次いだ。全国農業協同組合中央会（JA全中）の萬歳章会長は、軽減税率について「かねてから導入を求めていた」とし、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性の緩和や、農産物の需要拡大を進める観点から導入が必要との認識を示した。
また、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の古関和則専務理事らは、水産物の消費量が低迷している中で、加工品を含めた水産物を軽減税率の対象品目にするよう主張。課題としては、小規模・零細漁業者が軽減税率の導入によって増える納税事務の処理を挙げた。
一方、斉藤税調会長は、軽減税率の対象品目について「食料品を中心に具体的な議論をしている」と述べるとともに、「（現場に）最も混乱が少なく、国民が納得する形に（軽減税率の制度設計を）仕上げていきたい」と強調した。
【公明新聞より転載】
