公明党が実現推進
車検証備考に点検情報を記載
国土交通省は２月１７日から、自動車ユーザーに対して車両の点検整備を促す環境をつくるため、自動車検査証（車検証）の備考欄に、車検時の点検整備の実施状況などの記載を開始した。
これは、公明党の自動車問題議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）が国会質問で取り上げるなど、粘り強く推進してきたもの。関係者からは喜びの声が相次いでいる。
さまざまな部品類からなる自動車は、時間の経過や走行によって劣化するため、定期的な点検整備の実施が使用者に義務付けられている。
しかし、定期点検整備の実施時期については、１９９５年の道路運送車両法改正によって、車検（継続検査）前か車検後に行うかをユーザーの選択に委ねられた。このため、車検後に点検を行う（前検査・後整備）場合、点検整備を実施しないケースが見られ、車両の安全性の上から改善策が求められていた。
車検証の備考欄には、新たに点検整備の実施状況や、整備工場、代行業者などの情報が記載されるため、整備を実施したかどうか一目で分かるようになる。
記載された情報については、整備不良車や不正改造車を取り締まるために自動車検査法人の検査官が警察などと連携して行う街頭検査でも活用される。
また、整備が行われていない車両に対して点検などを勧告する場合、整備基準に不適格な箇所が複数あることが要件となっていたが、今回から、基準に合わない箇所が１箇所でもあれば勧告できるように見直した。国交省は、同見直しによって、２０１２年度は６件だった点検などの勧告が、年間約１００件に増えるとみている。
【公明新聞より転載】
