公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は12日、礒崎陽輔首相補佐官らと共にフジテレビ系「新報道2001」に出演し、今後の政権運営や安倍晋三首相の靖国神社参拝などに関して見解を述べた。
斉藤氏は、4月から消費税率が8％に引き上げられることに触れ「いま連立政権はデフレ脱却に専念すべきというのが多くの国民の意見だ」と強調した。
集団的自衛権の政府解釈変更に関する議論に対しては「集団的自衛権は、日本のこれまでの平和国家としての在り方に大きく関わってくる重大問題だ」と指摘。恒久平和主義を定めた憲法9条との関係からも「国民的議論をしっかりとやっていく必要がある」との見解を示した。
安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝した影響で、中国などとの関係が悪化していることに関しては、「（政府は）今後しっかりと外交関係の再建に努力すべき」とした上で、公明党も関係改善に尽力していくと述べた。
また、斉藤氏は、福田康夫氏が官房長官を務めていた時に、私的諮問機関から靖国神社とは別の新たな国立追悼施設をつくるべきという選択肢が示されたことを紹介し、「誰もがわだかまりなくお参りできる施設をつくるべき」と表明した。具体的には「米国のアーリントン墓地やハワイのパンチボールのような施設を検討すべきで、戦争で亡くなった民間人や殉職した警察官、自衛官も慰霊してはどうか」と提案した。
一方、礒崎氏は「靖国神社を国のリーダーがお参りしなくても良いとの話にはならない」とした上で、「自民党内にも軍人、軍属以外の戦争犠牲者がきちんと祭られていないとの意見もあり（新施設を）検討してもいい」と述べた。
【公明新聞より転載】
