自民、公明の与党両党は11日、都内で税制協議会を開き、来年度税制改正大綱の取りまとめに向け、大詰めの協議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
大綱は、きょう12日に決定する予定。今回の税制改正の焦点は、消費税率の引き上げに伴い、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入や自動車課税など。
軽減税率について公明党は、これまでの協議で実現を強く要望。導入に伴う企業の事務負担増を考慮し、「インボイス（消費税額などが記された納品書）制度」を採用せず、現行の請求書と帳簿を活用する簡易な経理方式を提案した。
公明党提案の経理方式をめぐって与党は9日、経済団体など5団体と意見交換。団体側の賛否は分かれたものの、公明案は実現可能との認識が示された。
自動車課税では、軽自動車税の引き上げに対し、党内から「女性や高齢者の利用率が高く、そうした人の生活を直撃する」などと負担増を懸念する意見が続出していた。
与党税制協に先立ち党税調は、衆院第2議員会館で総会を開き、自動車課税などに関して議論。来年度税制改正への対応を斉藤税調会長に一任した。
【公明新聞より転載】
