公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、山口那津男代表らが日本医師会など4団体から、2014年度予算編成や税制改正に関して要望を受けた。
このうち、全国中小企業団体中央会の鶴田欣也会長らは、現場で評価の高い「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業」の拡充を要請。
日本フードサービス協会の安部修仁会長らは、外食産業の振興や海外展開に向けた支援の必要性を主張した。
日本民営鉄道協会の杉山篤史理事長らは、鉄道の利便性向上や防災・減災対策などに対する事業費補助の充実を求めた。
日本医師会の今村聡副会長らは、社会保険診療報酬などに対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改めた上で、ゼロ税率や軽減税率を適用するよう強調した。
【公明新聞より転載】
