軽減税率で団体と意見交換

　自民、公明の与党両党は９日、衆院第２議員会館で軽減税率制度調査委員会を開き、軽減税率導入に向けた課題に関して、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の４団体からヒアリングを行い、意見交換した。
公明党から、斉藤鉄夫座長代理（党税制調査会長）らが出席した。

【公明新聞より転載】