消費税の価格転嫁対策で
公明党の税制調査会と経済産業、国土交通、農林水産、厚生労働の４部会は８日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、中小企業、流通、農業、水産加工などの関係１３団体から消費増税に伴う価格転嫁対策などに関するヒアリングを行った。これには党税調の北側一雄顧問、斉藤鉄夫会長らが参加した。
日本商工会議所など中小企業４団体は、消費増税の理解を得るための消費者や事業者に対する徹底的な広報活動などを要請。政府による取引の監視・指導を強化する対策に関連し、下請け企業の場合、不正な取引を行った事業者を訴えようにも「取引をすべて失う覚悟が必要になる」と課題を指摘した。
一方、全国農業協同組合中央会（JA全中）は、価格転嫁が困難な農産物取引の実情を踏まえ、軽減税率の導入などを求めた。
このほか、ヒアリングでは、義務付けられている総額表示方式（本体価格と税額の合算金額）について「消費増税の際に実質的な値下げを強いられる」などと改善を求める声が相次いだ。
【公明新聞より転載】
