自民、公明、民主3党の税制調査会長は２２日、衆院第２議員会館で会談し、２０１３年度税制改正法案の今年度内成立をめざすことで合意した。その後の３党幹事長会談でも、同法案の年度内成立に最大限努力することを確認した。
合意文書では、民主党が主張してきた要望について検討していく方針を同法案の付則に盛り込むと明記。具体的には（１）大学への寄付に対する税制措置の対象範囲（２）税負担を減らすため、中小企業に認めている交際費損金算入の適用範囲（３）贈与税が非課税となる財産の対象拡大―などに関する検討を１３、１４年度中に行う。
また、消費増税の低所得者対策や住宅、自動車に対する税制の在り方に関しては3党で引き続き協議していくことにした。
３党税調会長会談終了後、記者団に対し公明党の斉藤鉄夫税調会長は、「（社会保障と税の一体改革に関する）３党合意の精神を継ぎ、（１月に自公両党が決めた）与党税制改正大綱（で示した項目）以外の民主党の主張も盛り込んだ形で税制改正法案を出すのは画期的だ。年度内に成立させるべく努力したい」と強調。民主党の松本剛明税調会長も「年度内成立が重要。しっかり成立に対処しなくてはならない認識は共有している」と述べた。
【公明新聞より転載】
