自民、公明の与党両党は２０日、衆院第２議員会館で軽減税率制度調査委員会の初会合を開き、消費税の軽減税率導入に向けた議論を本格的に開始した。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
軽減税率に関しては、１月に与党が決めた２０１３年度税制改正大綱で「消費税率の１０％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記。軽減税率の対象や品目、具体的な税率などは、与党税制協議会の下に設置された同委員会で検討を行うとし、同協議会が年末の14年度税制改正決定までに結論を出すことになっている。
会合では、今後の議論のスケジュールを確認し、軽減税率の対象品目などについて関係者からヒアリングを行う方針を決定。また、欧州各国で導入されている軽減税率の仕組みなどについて意見を交わした。同委員会として今夏に中間取りまとめを行う方針。
また、会合では同委員会委員長に自民党の野田毅税調会長、委員長代理に斉藤税調会長を充てる人事を決めた。
会合終了後、記者団に対し斉藤税調会長は、インボイス（商品の流通過程で仕入先が発行する納品書）などが導入への課題とした上で、消費税率１０％時の軽減税率導入について「自民党も公明党も建設的な議論をしていく」と述べた。
同委員会の公明党のメンバーは次の通り。
＜与党軽減税率制度調査委員会＞
北側一雄、斉藤鉄夫、上田勇
【公明新聞より転載】
