自民、公明両党は２５日、国会内で与党政策責任者会議を開き、２０１３年度予算編成大綱を決定した。この後、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、与党方針として十分に尊重するよう申し入れた。公明党から斉藤鉄夫幹事長代行、上田勇政務調査会長代理（いずれも衆院議員）、荒木清寛政調副会長（参院議員）が参加した。
同大綱では、１３年度予算を１２年度補正予算との「１５カ月予算」と位置づけ、「切れ目のない経済対策を実行する」と明記。「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」―の３分野に重点を置き、「『日本経済の再生』と『中長期的に持続可能な財政』の双方の実現に向けた予算編成を行うよう政府に強く求める」とした。
復興・防災対策では「引き続き被災地の復興の加速を最優先」とし、前政権の復興フレーム（５年間で１９兆円）の見直しなどを要請。命を守る防災・減災ニューディールを踏まえ、インフラ（社会資本）の総点検・老朽化対策などを強調した。
また、地方公務員給与の見直しでは、各地方自治体の「行政改革の取り組みを踏まえるものとする」と盛り込み、生活保護の適正化に関連して「生活困窮者対策を総合的に推進する」と明記した。
これに先立ち、公明党は、政調全体会議で同大綱を了承。斉藤幹事長代行は記者団に対し、生活保護基準の見直しについて「（党内で）大いに議論になった」と述べた上で、（１）客観的な検証結果と合理的な指標に基づく見直し（２）生活困窮者対策の確実な実施（３）ケースワーカーの増員（４）就学援助費など必要な激変緩和措置の実施―を政府に要請したことを報告した。
【公明新聞より転載】
