皆さん、こんにちは！さいとう鉄夫です。
今日は、公明党の掲げる防災・減災ニューディール政策（以下防災減災ND）についてです。最近、『消費税を上げてそのお金を公共事業に使うための防災・減災NDだろう。』と批判されることがあります。その答えははっきり「NO！」です。
今回の3党合意でも、消費税は、すべて、年金・医療・介護・子育ての社会保障に使うということは、明確に表明しています。防災・減災NDには、建設国債、民間資金などを活用します。必ずおそってくる南海トラフ大地震での被害想定は死者数が30万人を超えています。しかし、構造物の耐震化などのハード面や、避難計画の策定といったソフト面の防災減災の対策をとることによって、その数を数万人規模に減らすことができるとされています。「いのちを守る」防災・減災NDです。
公共構造物・施設の老朽化が過度に進行しないうちに前倒しで計画的に補修することで安い経費で補強・長寿命化できます。また、普通の公共事業とちがって用地買収の必要がないため予算が色々な業種に100％すぐ使われる、地元の小さな会社が受注の対象となるので、地域経済の活性化に大きく貢献して景気がよくなり、雇用も大幅に増やすことができます。
防災・減災NDは、あくまでも「いのちを守る」ことが第一義ですが、円高対策・金融政策を併せて、日本経済、復活のための大きなエンジンにもなり得るものです。
