公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は１７日、衆院第２議員会館で２団体から２０１３年度の税制改正に関する要望を受けた。
全国銀行協会の髙木伸理事らは（１）金融所得課税の一体化推進（２）不動産証券化を促進する特例措置の延長（３）国際的な金融取引の円滑化―などを要請。日本損害保険協会の栗山泰史常務理事らは、巨大災害による保険金の支払いに備える「異常危険準備金制度」の充実を求めた。
要望に対して竹内部会長は「国民生活を守り、経済の発展につながるよう的確に対応したい」と述べた。
【公明新聞より転載】
