軽減税率が国民の声
被災地特例、中小企業の価格転嫁対策も
公明党の井上義久幹事長（次期衆院選予定候補＝比例東北ブロック）や太田あきひろ全国代表者会議議長（同＝東京１２区）、斉藤鉄夫税制調査会長（同＝比例中国ブロック）は１６日、財務省で城島光力財務相と会い、消費増税の際の軽減税率や東日本大震災の被災地への特例措置の導入、万全な中小企業の価格転嫁対策などを求める申し入れを署名簿を添えて行った。
石田祝稔衆院議員（同＝比例四国ブロック）や桝屋敬悟前衆院議員（同＝比例中国ブロック）、岡明彦党市民活動局次長（同＝比例東海ブロック）、谷合正明参院議員のほか、地方議員の代表が出席した。
署名は全国各地で行われ、総数は軽減税率の導入（被災地特例含む）で約５６０万人、中小企業の価格転嫁対策で約４０万人、合計約６００万人に上った。
申し入れ書では「膨張を続ける社会保障への対策として増税は避けられない」とする一方、「（低所得者層ほど負担感が増す）逆進性が高い消費税の増税は、低所得者の生活に大きな影響を及ぼし、不況により経営の厳しい中小企業に決定的な打撃を与えかねない」と指摘。
その上で、（１）食料品などの生活必需品に対する軽減税率の導入（２）被災地に対する税制、財政上の措置（３）不正取引を防止するための公正取引委員会の取り締まり、監視の強化、法規制（４）中小・零細企業の事務負担軽減に向けた財政、税制上の措置―などを要望した。
席上、斉藤税調会長は「（消費税率）８％段階（２０１４年４月）からの軽減税率、被災地特例の導入、転嫁対策をお願いしたい」と強調。軽減税率の導入は多くの国民の声であり、「低所得者対策として国民の理解が得られやすいと今回の署名活動を通じて実感した」と主張した。
これに対し、城島財務相は、軽減税率の導入や価格転嫁対策について「（民主、自民、公明の）３党での協議をお願いしたい」と述べるとともに、被災地特例は「何らかの形で実行に移したい」と答えた。
【公明新聞より転載】
