再修正は信頼関係崩す
消費増税分の転嫁対策 中小零細事業者を守る
衆院予算委員会は９日、野田佳彦首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、公明党から斉藤鉄夫幹事長代行が質問に立った。
斉藤氏は民主、自民、公明の３党合意によって衆院を通過した社会保障と税の一体改革関連法案について、民主党内で参院審議での再修正が取り沙汰されていることに対し、「3党合意の信頼関係を基盤から崩すものだ」と批判。３党合意をベースに成立を期すべきだと訴えた。野田首相は「公党間の合意は重い。３党合意を踏まえて採決をめざす」と応じた。
また斉藤氏は、民主党が無駄削減で約１６．８兆円の財源を生み出すとしていたマニフェスト（政権公約）を実現できず、記載のない増税を実施することに対し、方針転換を図ったのであれば、「関連法案成立後は、解散して国民に信を問うことが最低限の筋だ」と主張。野田首相は「やるべきことをやり抜いた後に信を問う」と述べるにとどまった。
消費税増税に伴う低所得者対策について斉藤氏は、８％段階では「簡素な給付措置」か「軽減税率」が、１０％段階では「給付つき税額控除」か「軽減税率」が実施されることになったとした上で、「軽減税率が低所得者対策として最も理解が得やすい」と主張した。
さらに、東日本大震災の被災地では、消費税増税の時期が住宅再建や集団移転などの時期と重なり、被災者に大きな負担増となることを懸念。被災者の負担を軽減する特例的な措置が必要だと訴えた。安住淳財務相は「特段の配慮を工夫していく」と答えた。
消費税増税の前提である景気回復の実現に関して斉藤氏は、３党合意によって、経済状況を考慮し時の政権が増税の停止も含め最終判断する仕組みになったとして「（増税先行に）明確に歯止めがかかった」と強調した。
中小零細事業者の中で、消費税増税分を価格に転嫁できないのではないかという懸念があることについては、３党合意で独占禁止法や下請法の特例に関する法制上の措置を講じるとしているとし、転嫁対策に万全を期すよう主張した。
一方、斉藤氏は原子力規制委員会設置法が成立し、改正された原子力基本法、原子炉等規制法に「我が国の安全保障に資する」との文言が明記されたことで、原子力の平和利用に関する基本姿勢が変わったとする疑念があることについて、政府の見解を求めた。野田首相は「疑念は無用であり、非核三原則を堅持していく方針に変わりはない」と述べた。
【公明新聞より転載】
