民主、自民、公明の３党は８日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる実務者協議を、国会内で行った。公明党から社会保障を担当する石井啓一政務調査会長、税制担当の斉藤鉄夫・党税制調査会長が出席した。
午前中の初会合では、１５日までの修正合意をめざして最大限努力することを確認。当初は社会保障の議論を先行させるとしていたが、税制の議論も並行して行うことになった。
午後に行われた社会保障分野の協議で民主党は、すでに衆院特別委員会で審議されている法案の修正協議を要請したのに対し、自民党は現行制度を基本に改革を行うとする同党の対案「社会保障制度改革基本法案」から議論するよう要求した。
一方、公明党の石井政調会長は「（民主党の）最低保障年金、全ての年金一元化は実現性に乏しく、後期高齢者医療制度も存続させるべきだ」として、民主党の公約の撤回を要求。これらの問題を整理しなければ個別の法案の議論には入れないとの考えを伝えた。
これに対し民主党は「（公約を）百パーセント下ろすのは難しい」との考えを表明した。
【公明新聞より転載】
