公明党の石井啓一政務調査会長は５日、衆院第２議員会館で経済同友会（長谷川閑史代表幹事）の前原金一副代表幹事・専務理事らと会い、同会の「日本再生・成長戦略プロジェクト・チーム」が作成した提言書を受け取るとともに内容について説明を受けた。斉藤鉄夫幹事長代行が同席した。
提言書では、競争が激化する世界経済で日本が勝ち抜くには、新しい成長戦略が必要だと指摘。実質GDP（国内総生産）成長率２％、名目成長率３％を早期に実現し、中・長期的な成長率の維持へ内需の維持、外需の増進、追加的金融緩和政策の実施を提案している。
具体的には（１）国の支援強化による「パッケージ型インフラ」（建設、運営、維持管理を一括化した社会資本の整備）の輸出増大（２）医療観光の実施などによる来日観光客数の増加（３）高速道路、空港、港湾といった社会資本の維持管理、更新投資の増加―などを掲げている。
石井政調会長は「成長が重要という視点は公明党と同じ。内容に『防災・減災ニューディール』に通じる部分もある」と話した。
【公明新聞より転載】
