公明党税制調査会と財政・金融部会、総務部会は１８日、参院議員会館で合同会議を開き、消費増税法案について財務、総務両省から説明を受け、意見を交わした。
会議の冒頭、斉藤鉄夫税調会長は「法案の国会審議が始まった。正式に法案の中身について議論を始めていきたい」とあいさつ。
その後の意見交換では、出席議員から低所得者ほど消費税の負担感が重くなる「逆進性」対策について政府の考えをただす声のほか、所得税の最高税率引き上げの対象が「なぜ（課税所得）５０００万円以上からなのか」などの質問が相次いだ。
【公明新聞より転載】
