国民の財産（郵政システム）を守り、株売却益を復興財源に充てる
民営化の基本方針は変わらず。見直し規定に則り不便を改善
―改正郵政民営化法が成立した。どのような意味があるのか。
斉藤鉄夫幹事長代行 ２点あります。一つは、国民共有の財産である郵政システムを守ったということです。小泉政権の時に郵政民営化法が成立しましたが、政権交代後、民主党政権は、国の関与を強め、民営化方針を逆行させる郵政改革法案を提出したほか、民営化を中断させる日本郵政株式売却凍結法も成立させました。
自民党は民営化を言い、民主党は元へ戻そうとする中で、日本郵政は右にも左にも行けない状況に陥り、郵便物の取扱量や郵貯の残高などは減っていき、国民共有の財産が日々損なわれていました。そこで、公明党は、民営化の基本方針は変えずに株式売却を進めることや、郵便貯金、簡易保険の金融２事業にも全国一律のユニバーサルサービスを課すことなど、新しい提案をして解決策を提示しました。
二つ目は、震災復興のための国民負担を減らすことができるという点です。日本郵政の株式売却益は復興財源に充てられます。
―小泉改革はどう変わったのか。
斉藤 基本的に変わっていません。今回の法律は、民主党の民営化逆行法案を取り下げさせ、自公政権で成立した民営化法がもともと定めている３年ごとの見直し規定に則って、うまくいっていないところを見直すものです。
例えば、民営化に伴い、旧日本郵政公社は郵便、貯金、保険などに５分社化されました。このため、郵便の配達員は貯金や保険を扱うことができませんでしたが、今回の改正法では、民営化路線を進めつつ、こうした国民から見て不便になった点を改めています。お年寄りが、配達員さんに貯金の払い出しなどを頼めるようになります。
―民営化の眼目は、巨額の郵政マネーを「官から民へ」移動することだった。改正法では金融２社の全株売却が努力目標とされ、この点があいまいになったとの批判がある。
斉藤 その批判は当たりません。改正法では、全株処分について「めざす」という言葉になりましたが、三事業のユニバーサルサービスを確保しながら、あくまで全株処分が最終目標だということは変わりません。
公明の提案が改正法の土台に。民・自との協議をリードしました
―公明党が果たした役割は。
斉藤 今回の法改正を議論するにあたり、当初、民主党と自民党は、ともに相手の言うことを聞こうという姿勢が全くありませんでした。公明党は、日本郵政の窮状を打開するため、民主党と自民党をリードして、３党協議の場を設け、最終的に一つの解決策を導きました。改正法の基本的な骨格も公明党が提案した内容が土台となっています。
とかく「決められない政治」が言われる中、公明党は「決める政治」の先頭に立って奮闘しました。
【公明新聞より転載】
