違法状態 早期解決を
公明党の東順治副代表（党政治改革本部長）と斉藤鉄夫幹事長代行は２２日午後、国会内で、衆院選挙制度に関する各党協議会の樽床伸二座長（民主党幹事長代行）と会談し、制度改革に対する公明党の考え方を提示した。
今回の会談は、７日の協議会で、樽床座長が各党から個別に意見を聴取し、次回会合で新提案を出すことで各党が一致したことを受け、行われたもの。
席上、樽床座長はこれまでの各党との個別協議で、自民党が制度改正に先行して衆院小選挙区の「０増５減」を行うべきとする一方、他の政党は制度改正と民主党が主張する「比例８０削減」の撤回を求めたことを報告した。
東副代表は「１票の格差」をめぐり、２月末に、法律で定められた小選挙区の区割り改定の勧告期限が過ぎて「違法状態」に入ったことを踏まえ「違法状態を脱して是正しないといけないことは各党の共通認識だ」と強調。その上で「後は定数削減と制度改正との兼ね合いの問題だ。定数を削減しつつ、中小政党の民意を削らなくても済む改正案を出してほしい」と要請した。
樽床座長は「党内でしっかり議論を重ねたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
