新たな安全基準示せ
原発再稼働 国民の安心、納得が大事
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２６日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党の代表者とともに出演し、原子力発電所の再稼働や今後のエネルギー政策について見解を述べた。
この中で斉藤氏は、原発の稼動停止が相次ぐ中でのエネルギー確保について「長期的には原子力に依存しない社会をめざしていく。再生可能エネルギーの推進、省エネ、化石燃料の高効率化が（エネルギー確保の）三本柱になる」と指摘した。
また、原発の再稼働に関して「国民の安心が大事。経済が大変だから再稼働を急ぐという姿勢は間違っている」とし、「新しい安全基準を作ることがまず、やらなければいけないことだ」と主張。
その上で、「『仮免許』のような分かりやすい基準で運転することはあってもいい」として、「ストレステスト（耐性評価）ではよく分からない。防潮堤のかさ上げとか、武力攻撃への対策とかをきちんとやって国民に納得していただくことが大事」と訴えた。
当面の電力確保に対しては「政府が今やるべきことはLNG（液化天然ガス）を安く買うこと。そのために政治が全力を挙げることだ」との考えを示した。
一方、今後のエネルギー政策では、需要地の近くで分散して発電を行う「分散型電源」を提唱。さらに、電力の周波数が東京電力などの東日本が５０ヘルツ、中部電力などの西日本が６０ヘルツと異なっていることが電力融通の障害になっている現状に触れ、「６０ヘルツに統一して、直流高圧幹線（送電網）で結ぶことをすれば、革命的な効率化につながる」と提案した。
これに対し民主党の大塚耕平参院議員は「周波数の統一をやらないと前に進まない」として、異なる周波数の是正を最優先する必要性を述べた。
電気料金の引き上げに関して斉藤氏は「今の制度は料金を下げようという力が働かない制度」とした上で、「電力会社間の融通の問題を考えると（電力会社の）送電部門を自由化させることが必要」との認識を表明した。
【公明新聞より転載】
