民主、自民、公明の3党税制調査会長は９日午後、国会内で会談し、東日本大震災の復興財源を賄う税制措置に関して協議を開始したが、たばこ税の扱いなどで結論は出ず、１０日に再び協議することになった。公明党から斉藤鉄夫税調会長が出席した。
会談で民主党は、たばこ税の地方税分について、１本あたり１円（５年）または０．５円（１０年）の引き上げなどを求めたが、自民党は拒否。斉藤氏は「公明党内に容認論はあるが、償還期間が２５年になったので必ずしもこだわらない。３党が一致することが重要だ」と述べた。
また、斉藤氏は、復興対策事業と併せて、第3次補正予算案に計上されているB型肝炎ウイルス感染者に対する給付金の財源について、１１年度税制改正で増加する所得税収入の一部活用としている政府案を、財源をより明確にするため「来年度税制改正で所要の措置を講ずる」と修正するよう求めた。
【公明新聞より転載】
