格差是正、定数削減、民意反映 連用制が解決のカギ
与野党は１日夕、国会内で、「１票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主）の第４回会合を開き、次回から各党が提案する選挙制度改革案について議論していくことで一致した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
席上、樽床座長は、これまでの議論で民主、自民両党が格差是正を先行させるべきと主張する一方、公明など７党が格差是正を含む抜本改革を訴えてきたことを踏まえ、「次回から各選挙制度についてそれぞれ意見を出し合いながら議論しよう」と提案した。
東副代表は、格差是正の重要性を指摘し、「１票の格差、定数削減、より民意を反映する制度をつくるという三つの問題が今提起されており、この“３次方程式”をスピーディーに解答していく一つのカギが（公明党が提案する）小選挙区比例代表連用制だ」とあらためて強調した。
【公明新聞より転載】
