民意反映する制度に
与野党は２１日午前、国会内で、「1票の格差」是正などに向けた衆院選挙制度に関する各党協議会（樽床伸二座長＝民主）の第２回会合を開き、各党が具体的な改革案を提示した。公明党から東順治副代表（党政治改革本部長）、斉藤鉄夫幹事長代行が出席した。
協議会で民主、自民両党は、現行の小選挙区比例代表並立制を維持した上で、最高裁から「違憲状態」判決を受けた小選挙区の「１票の格差」是正を先行して行い、制度変更や定数是正を伴う改革は今後の課題とする「２段階論」を主張した。
これに対し、公明はじめ７党は「『１票の格差』是正と制度改革を一体で行っていくべき」と訴えた。
席上、東副代表は、「１票の格差」是正の必要性を指摘するとともに、得票率と議席率の乖離などが生じやすい小選挙区制の問題点を挙げ、「民意をより正確に反映させる制度を確立し、改正することが喫緊の課題だ。同時に、国会議員がまず『隗より始めよ』で定数削減も待ったなしだ」と強調した。
その上で、あるべき衆院の選挙制度として、公明党が先月２１日に中間取りまとめで示した「小選挙区比例代表連用制」「同併用制」「新しい中選挙区制」を提唱。
さらに、連用制は現行の並立制からの移行がしやすく、より民意を正確に反映する制度であることから、「この国会で直ちに法改正して次の衆院選から間に合う選挙制度だ。改革は待ったなしであり、連用制がいいのではないか」と強調した。
次回会合は２５日に行われる予定。
【公明新聞より転載】
