公明党の広島県本部（代表＝斉藤鉄夫幹事長代行）と核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は２日、外務省を訪れ、２０１５年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議を広島で開催するよう求める外相あての要望を行った。斉藤幹事長代行、浜田座長のほか、谷合正明同委員会事務局長、加藤修一、山本博司の両参院議員、広島県本部の県議、市議が同行した。
席上、公明党側は、広島市長が８月６日に、NPT会議を念頭に各国のリーダーが集まる国際会議を誘致する考えを示したことに言及。「広島開催が実現すれば、各国首脳が７０年前の惨状を直視し、生存者の生の声を聴き、原爆の非人道性を深く認識できる」と強調。「被爆者の高齢化を考えると最後の機会であり、多くの広島市民の願い」として、日本政府による国際社会への提案と、実現に向けた尽力を訴えた。
外務省軍縮不拡散・科学部の吉田謙介課長は「（会議の広島開催が）有意義だというのはわれわれの一致した考え。実現に向け努力する」と応じた。
【公明新聞より転載】
