原発避難者の地方税 減免対象を拡大せよ
１３日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、東日本大震災を踏まえ、地震や津波で自動車が壊れた場合でも保険金が出る地震保険の重要性を指摘。「『地震、津波は（損害保険会社の）免責になっていて、びっくりした』との声をたくさん聞く」として、自動車を対象とした地震保険の開発・普及を国が後押しするよう求めた。
和田隆志内閣府大臣政務官は「乗る車がない状況は回避しなければならない」として、民間保険会社が自動車版の地震保険を売り出すと報告。年間５０００円の保険料を支払えば、地震や津波で自動車が壊れても、一律５０万円の保険金が支払われると説明した。
また、斉藤氏は東京電力福島第１原発事故の避難者を対象に、自動車税や固定資産税などの地方税を減免する政府の方針に言及。この中で自動車税などの減免対象が警戒区域で放置されている自動車などに限定されている点に触れ、「今、使っている車も対象にならないか」と要望した。
さらに、斉藤氏は被災地のがれき処理の迅速化へ「国が全面的に責任をもって早急に実施すべきだ」とする一方、一時的に自治体が処理費用を負担する政府案は自治体の重荷になると批判。また、地域で必要な事業を柔軟に実施できる復興基金の創設も求めた。
【公明新聞より転載】
