原発収束へ体制強化を
事故の徹底検証へ 独立調査委の設置提案
2011/4/28 緩慢な政府の対応に怒り1
2011/4/28 緩慢な政府の対応に怒り2
国会は２８日、衆参両院で本会議を開き、東日本大震災の復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算案について、代表質問を行った。公明党から衆院で斉藤鉄夫幹事長代行、参院で荒木清寛参院政策審議会長が質問に立ち、震災対策や東京電力福島第１原子力発電所事故の収束に向けた取り組み、農林水産業への補償などをめぐり、政府の見解をただした。
衆院本会議で斉藤氏は、政府のスピード感のない震災対応を厳しく指摘し、「対応・対策の緩慢さに強い怒りを覚える」と批判。被災者の生活再建のために、「与野党協力して政治が果たすべき役目を、スピード感をもって実行すべきだ」と訴えた。
福島第１原発事故について斉藤氏は、首相の危機管理能力の欠如が事故を最悪の事態に進展させたと糾弾。事故の収束に向けた体制強化を求めるとともに、事故の徹底的な検証へ独立した事故調査委員会の設置を提案したのに対し、菅直人首相は「５月中旬をめどに立ち上げたい」との考えを表明した。
また斉藤氏は第１次補正予算案について、震災発生から編成までに４９日も要した対応の遅さを厳しく批判。中小企業への支援策は「抜本的拡充が必要だ」と注文を付けたほか、東北自動車道が復旧・復興に向け重要な役割を果たすとして、一定期間の通行料無料化を求めた。
これに対し菅首相は、「（東北道の無料化は）被災地の実情と各党の議論を踏まえ、適切に検討する」と述べるにとどまった。
被災地復興の財源について斉藤氏は、子ども手当や高速道路無料化など不要不急の歳出見直しによって財源を確保すべきだと主張。補正予算に年金財源から２．５兆円を流用することについても「（年金の）信頼を大きく損ねるもので到底容認できない」と訴えた。
さらに斉藤氏は復興に向けた体制について、首相官邸に対策本部・会議が２０以上も乱立していることが混乱の原因だと指摘。公明党が「復興庁」「復興担当相」の創設を主張していることに触れ、政府の見解をただしたのに対し、首相は「できるだけ早く具体的姿を提案したい」と明言を避けた。
一方、斉藤氏は復興構想会議などの議論で、復興ビジョンよりも消費税増税案が先行していることを批判し、「復興財源に消費税を充てることに公明党は反対だ」と表明。首相は「財源論は復興ビジョンがまとまった後の課題だ」と釈明した。
【公明新聞より転載】
