原発事故 「多重防護」の再検討を
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１３日午前、NHK番組「日曜討論」に与野党代表者とともに出演し、甚大な被害が広がる東日本大震災について「まさに国家の非常事態だ。与野党が一致して被災者の人命救助、救援に全力を挙げなければならない」と強調。２０１０年度予算の予備費活用に加え、「１１年度は早急に救済、災害復旧のための補正予算を組むべきだ。予算案の中で不要不急なものを救済に回すとの考え方に立っての補正とすべき」との見解を示した。
被災者への支援のあり方に関し、「緊急事態なので人命救助と救いを求める方々に最大限配慮していくことが必要」と力説。当面の支援策として、孤立者の救出や避難所に避難した被災者への食料、暖房器具の調達、救援のためのヘリポートなどの確保に政府が全力を傾注すべきと訴えた。
支援の仕組みづくりをめぐっては「阪神淡路大震災の時は被災者生活再建支援法をつくったが、今回は農地や自治体壊滅の問題もある。そこをどう克服していくかしっかり議論していく。予算案も早期にお金が使えるような態勢を与野党が協力してつくらないといけない」と主張した。
また、福島第１原発１号機（福島県）で国内初の炉心溶融が起きた可能性が高いことを踏まえ、原子力発電のシステム管理の問題では「１２年前に原子力災害特別措置法を制定したが、今回『多重防護』という考え方が一部崩れてきており、再検討していく必要がある」と指摘し、「今は被ばくを少なくすることに最大限の努力をしてもらいたい」と述べた。
【公明新聞より転載】
