景気回復なしの増税に反対
公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は１３日、NHK番組「日曜討論」に与野党の税制担当者らとともに出演し、社会保障と税の一体改革関連法案などについて見解を述べた。
斉藤氏は「社会保障と税の一体改革の必要性について、私たちは自公政権時代から訴えてきた」と強調。
一方で、「政府案は一体改革と言いながら、一体改革になっていない」と指摘、社会保障の全体像を示さず、増税論議が先行する政府の姿勢を批判した。
さらに、年金改革に関して「『現行制度は長期にわたって安定している』と首相自身が認めている」とした上で「これまで民主は、現行制度は破綻していると言って不安を煽ってきた。そのことをきちんと反省すべきだ」と力説。民主党の年金改革案については「（実現は）ほぼ無理だとみんな分かっているのだから、それを取り下げるのが議論を進める非常に大きなエンジンになる」と訴えた。
また、斉藤氏は、消費税議論に関して「景気回復なしで消費税を上げれば、かえって税収が落ち込んでしまう」と強調し「デフレ克服が本当に重要な案件だが、今の民主政権に成長戦略がない」との問題点を指摘した。
また、一体改革関連法案の特別委員会での審議入りのメドが立っていないことについては「議論を進めるべきだ。問責２閣僚の関係する委員会には、われわれも審議に応じないが、そのほかの委員会については、どんどん議論を進めるべきだ」と強調した。
【公明新聞より転載】
