【公明新聞掲載記事より】
ＮＨＫ番組で見解を述べる斉藤政調会長＝６日 テレビ画面から撮影
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は６日午前、ＮＨＫ番組「日曜討論」に、与野党の政策責任者らとともに出演し、貧困層への支援や鳩山政権の経済対策について見解を述べた。
斉藤氏は、厚生労働省の２００７年調査で１８歳未満の子どもがいる世帯の相対的貧困率が１２．２％だったことに言及。経済協力開発機構の０８年報告書で、一人親世帯の日本の貧困率が約５８％に上ることが背景にあるとした上で「女性の賃金が圧倒的に低く、（雇用形態が）守られていない。女性の地位向上なしに貧困率（改善）の向上はない」との考えを示した。
一方、急激な円高・デフレで日本経済への悪影響が懸念される中、鳩山政権がいまだに今年度第２次補正予算案を示していないことに対し「（対策が）遅い。秋の臨時国会で組むべきだった。２次補正予算を組んでも実行は来年３月ぐらいだ」と政府の対応を批判。
即効性ある景気対策として「すでに国会で決めた（今年度（２００９年度））１次補正予算の（３兆円規模の）凍結を解除すれば、すぐ実行できる」と強調した。これに対し、長妻昭厚生労働相は「有効な形でお金を使う（予算の）組み替えが重要だ」などと、現在の厳しい経済状況への認識を欠いた発言に終始した。
