公明党税制調査会長の斉藤鉄夫幹事長代行は4日、BSフジの番組に出演し、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として与党が2015年10月の10％段階で導入を検討している軽減税率について、「逆進性対策の最終解決策として入れたい」と強調した。
斉藤氏は昨年の自民、公明、民主の3党合意で、逆進性を緩和する対策として給付つき税額控除か、軽減税率を導入することになったと指摘。給付つき税額控除は「ガラス張りに所得を把握することができるかどうか、首をかしげざるを得ない」と述べた。一方、食料品などの税率を低くする軽減税率は、欧米各国でも導入されており「国民の理解が得られやすい」との考えを重ねて示した。
【公明新聞より転載】
