公明党政務調査会（石井啓一会長）と税制調査会（斉藤鉄夫会長）は１１日、参院議員会館で合同会議を開き、今年度第３次補正予算案と復興財源の確保に向けた本格的な議論を開始した。
冒頭、山口那津男代表は「被災地は早期の（補正予算の）執行を待ち望んでいる」として、「スピーディーな議論で、予算案の確定、成立に向け野党としての役割を果たしていきたい」とあいさつ。
会議では、政府側が３次補正予算で盛り込む政策などについて説明した。この中で財務省は、３次補正予算の総額が１２兆円程度になると報告。東日本大震災関係経費（年金臨時財源の補てんなどを含む）は１１兆円台半ばとし、台風１２号による災害復旧事業などの経費も計上するとした。
復興財源に関しては、歳出削減と税外収入による財源確保額を５年間で５兆円程度とした上で、１０年間のうちに、これを７兆円に上積みする方針を提示。この際、増税額は９．２兆円と試算した。
出席議員からは、公立学校施設の防災機能強化に向けた予算措置が不十分といった問題点が指摘されたほか、中小企業に対する法人税の軽減を求める声や「もっと政府資産を売却すべき」などの意見が続出した。
【公明新聞より転載】
