税政の抜本改革を
民主、自民、公明３党は１１日、衆院第1議員会館で、社会保障と税の一体改革のうち税制法案に関する初の３党修正協議を行った。公明党から斉藤鉄夫税制調査会長（幹事長代行）が出席した。
この中で斉藤氏は、消費増税の低所得者対策について、消費税率を８％に引き上げる段階から「簡素な給付措置」を含めた何らかの対策を講じる必要性を指摘した。
さらに「税制抜本改革という観点から、今回の案は大きく外れている」と主張。所得再分配機能の強化へ、課税所得５０００万円超の所得税率を５％引き上げる政府案を見直し、同３０００万円超の税率を５％、同５０００万円超は１０％引き上げるよう求めた。
これに加え、「自動車関係諸税の見直しが必要だ。少なくても自動車取得税は廃止する方向性を示してはどうか」と提案。また、年末の税制改正協議に税制改革の検討を先送りする意見に対し、「（今回の法案に）盛り込むべきものは盛り込むべきだ」と強調した。
このほか斉藤氏は、景気回復が消費増税の前提であることを踏まえ、「現下の経済状況を好転させるための経済対策を検討すべきだ」と訴えた。
３党は引き続き協議をしていく方針。
【公明新聞より転載】
