【公明新聞掲載記事より】
財政健全化の道筋示さず 国債乱発し不安増幅
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は２５日、２０１０年度の政府予算案が決定したことを受け、次のような談話を発表した。
一、本日決定した平成２２年度政府予算案は、一般会計が９２兆円を超える大型予算 となったが、予算編成過程における鳩山総理のリーダーシップが見られず、国民不 在で迷走した上で決定したものであり、総じて言えば「生活実感なき迷走予算」である 。
一、本予算案は、「成長戦略なき“先行き不安”予算」である。
日本経済は、鳩山内閣による平成２１年度第１次補正予算の執行停止の影響や急 激な円高・デフレの進行により、景気「二番底」の懸念が増大するなど重大な局面に 差し掛かっている。
現下の経済状況では予算・税制をはじめとしたマクロ政策を総動員すべきにもかか わらず、鳩山内閣には経済成長戦略もなく、「マニフェストありき」でその財源をどうす るかで迷走を続けた。
景気対策の視点も不明確であり、戦略・理念のない中途半端な予算となっており、経 済の先行きに不安を残すものである。
一、本予算案は、「国債乱発“不安増幅”予算」である。
本予算案では、編成当初から「はじめに国債４４兆円ありき」でスタートするなど、最 初から財政規律を放棄しており、結果として前年当初に比べプラス１１兆円も膨らむ ４４・３兆円の国債の大増発となった。
税収の落ち込みがあるとはいえ、マニフェストを含めた予算拡大のために、国債の 増発で将来への負担を先送りしたとの批判は免れない。
さらに、特別会計の積立金・剰余金などの税外収入により一時的な財源を確保して いるが、平成２３年度以降の安定財源は、ほとんど示されることなく、将来のさらなる 国債の増発、あるいは大増税になるのではないかとの不安を増幅させるものである 。
また、国債残高の増大する中で、財政健全化への道筋を示さないことは、政権として 極めて無責任な対応である。今後、日本の財政規律への信認を失い、金利上昇リス クが懸念される。
このように、安定財源が示されなければ、子ども手当などの制度の持続性にも疑問 符が付く。結局、国民の安心・安全には程遠く、むしろ不安を助長し、景気回復およ び消費の拡大も期待できないと考える。
一、本予算案は、「マニフェスト詐欺の“公約違反”予算」である。
鳩山内閣が、先の衆院選挙の公約・マニフェストに反する決定を数多く行ったことは 、極めて重大な問題である。“マニフェスト詐欺”と言われても仕方がなく、国民の信 託・期待を裏切る行為である。
税制面でもガソリン税等の暫定税率や人的控除（特に個人住民税の年少扶養控除 の廃止、特定扶養控除の一部縮小）などは明らかな公約違反である。
また、鳴り物入りで実施した事業仕分けの予算への反映も、当初目標の３兆円には 到底及ばない結果に終わった。予算の組み換えで相当規模の財源を出せると公言 していたことは何だったのか。
これら重大なマニフェストの変更について、鳩山総理は、国民に対してお詫びすべき はもちろん、なぜマニフェストを修正したのかの説明は未だ不十分であり、到底納得 できるものではない。総理は、その経過・変更根拠などについて国民に対してきちん と説明責任を果たすべきである。
一、本予算案は、「国民不在の“ご都合主義”予算」である。
鳩山内閣では、「公開」「政府一元化」と称していたものの、事業仕分けを除けば、決 して透明性があったとは言えない。特に、予算編成・税制改正作業の途中で、民主党 や与党三党の要望を受けて、それまでの議論の経緯などを無視し、マニフェスト違反 も含め１８０度変更する決定がなされたことは、透明性に欠け、一元化に反するもの である。 鳩山総理は、“国民”の声ではなく、“党”の声を聞いて予算編成をしている のではないか。
このような内閣の空洞化、政策決定の不透明化は、今後の政権運営に支障をきたし、内外に悪影響を与えるのではないかと懸念するものである。
一、公明党は、今後、平成２２年度予算案・税制改正案の中身を十分に精査し、次期 通常国会では、景気を回復させ、国民の暮らしを守る観点から、問題点を厳しくただ していきたい。
