国民の暮らしに仕組み定着
公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長、上田勇会長代理（ともに衆院議員）、西田実仁事務局長（参院議員）は17日、消費税の軽減税率導入に向けた議論を加速させるため、日本の消費税に相当する付加価値税に非課税品目を設けている韓国のソウル市内で、国税庁や法務法人の関係者と意見交換した。スーパーマーケットも視察し、制度の運用実態を調査した。
韓国の付加価値税は、1977年7月に導入され、税収全体の27％を占めている。導入当初から税率10％を維持すると同時に、コメや野菜、肉、魚など加工されていない食料品をはじめ、水道水、医療、教育、新聞、雑誌、書籍などを非課税扱いとしている。納税事務はインボイス方式を採用。領収書や請求書の機能と課税資料の意味合いを持つ税金計画書に基づき、売上税額から仕入れ税額を差し引いた納税額を計算し、申告・納付する仕組みだ。
一行は、国税庁で申壽遠個人納税局長ら、税務処理に精通する法務法人「律村」で朴殷秀顧問らとそれぞれ会い、韓国で付加価値税と同時に非課税制度が設けられた背景や、課税と非課税の線引きをめぐる経過などについて質問。「（日本の消費税と同様に）低所得者ほど負担感が増す付加価値税の逆進性を解決するために基礎生活必需品などに対し、非課税を導入した」「非課税品目を設け、付加価値税全体の重税感を緩和しなければ、国民の理解を得ることは難しかった」などと回答が寄せられたほか、課税と非課税の線引きや事務手続きをめぐる大きな混乱もなく、37年間続く制度として定着している点も強調された。
この後、一行は韓国国内で約150カ所に出店する大型スーパーマーケット「emart」の店舗を視察。未加工の野菜や肉、魚などと同様、バラ売りであれば非課税扱いになっている韓国の国民食「キムチ」の販売コーナーなど、食品フロアを見て回った。
視察後、斉藤税調会長は記者団に対し、「韓国では、食料品の中で課税と非課税を線引きしているものの、事業者も消費者も現場に混乱はなく運用されている」と指摘。日本で消費税率10％時に軽減税率を食料品を中心に導入することについて「ルールを決めて、コンピューターのシステムに組み込めば、混乱することなく導入できる」と強調した。
【公明新聞より転載】
