さいとう鉄夫は３日、公明党広島県本部青年局主催の時局講演会（「ＲＯＣK ＴＨＥ ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」）が東広島市内で開催、ますや敬悟党中国方面議長とともに出席し、あいさつしました。
あいさつの中でさいとうは、税と社会保障一体改革における３党合意では、税制の責任者として携わってきたことを紹介。その合意に盛り込まれた自動車取得税などの関係諸税について説明しました。
日本における自動車関係諸税には、取得・所有・走行それぞれに税負担があり、欧米との比較では数倍、数十倍以上の違いがあること。また一家庭における所有台数は、東京など都会の平均０．４８台に比べ、地方では２台以上と、経済的にも厳しい地方が都会より多くの税を負担していることなどの実態を説明しました。
こうした問題に対し、公明党は１０年前より自動車取得税の廃止など、自動車関係諸税の見直しに取り組んできたことを紹介するとともに、実現に向けて努力していきたいと決意を述べました。
