国の責任明確にすべき
公明党の原子力損害賠償スキーム検討プロジェクトチーム（PT、座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は２４日、衆院第１議員会館で、電気事業連合会（電事連）の木村滋副会長らと、原子力損害賠償に関する政府支援の枠組みについて議論した。
賠償の枠組みについて政府は、原発を持つ電力各社が負担金を払って機構をつくり、東電の賠償を支援する案を示している。
将来の事故にも備えた共済制度とし、電力各社は毎年、負担金を払う。
これに対し、電事連の木村副会長らは「原子力は国策で進めてきたもの」として、政府は賠償責任を果たし、国の賠償負担を明確にすべきだと指摘した。
その上で、今後も原子力発電を続けることや、福島第１原発の事故に政府が示した枠組みが適用されることについて、国が明確に理由を示すよう求めた。
出席議員からは、福島第１原発事故の賠償を東電以外の電力会社が負担する仕組みの法的根拠を問う意見が出された。
【公明新聞より転載】
