法案提出者として答弁
日本郵政グループの経営形態を現行の５社から４社体制に再編することなどを柱とする郵政民営化法改正案が１１日、衆院郵政改革特別委員会で、賛成多数で可決された。
同改正案は民主、自民、公明３党が共同提出したもの。利用者の不満が強い縦割りの仕組みを改め、集配を行う郵便事業会社と窓口業務を行う郵便局会社を合併させるほか、郵便だけでなく貯金、保険の金融2事業にも、全国一律のユニバーサルサービスを義務付けたことなどが特徴。
採決に先立つ質疑で公明党の西博義氏は、現行法の目的規定が、５社体制という組織形態まで定めていることに言及。「（組織形態という）民営化のための“手段”が目的化すると（利便性向上など民営化の）本来の趣旨が損なわれかねない」として、改正法案を評価し、法改正の意義について法案提出者に見解を聞いた。
答弁に立った斉藤鉄夫衆院議員（公明党）は「民営化を現状に即したより良いものにするもので、（多くの国民の支持を受けた）民営化の精神は全く変わるものではない」と強調した。
【公明新聞より転載】
