自民、公明の与党両党は8日、衆院第2議員会館で税制協議会を開き、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、関係11団体からヒアリングした。与党が6月に公表した、対象品目で8パターン、経理手法で4パターンの具体案をたたき台にして、8月末までに計46団体から意見聴取する予定。
冒頭、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「今年度の与党税制改正大綱で、軽減税率は国民の理解を得た上で消費税率10％時に導入すると決めた。公明党としては、10％引き上げ時に（導入すべき）と表明している」と強調し、低所得者対策として活発に議論していく考えを示した。
席上、全国消費者団体連絡会の河野康子事務局長は、「国民にとって食品は毎日買うし、絶対に不可欠なもの。軽減税率を入れてもらえるのであれば、それも一つの方法」と述べ、軽減税率を導入する場合は、混乱を避けるためにも全ての食料品を対象にすべきとの考えを示した。
一方、日本経済団体連合会の佐々木則夫副会長は、軽減税率の導入による税収減が社会保障の安定財源確保に影響を与えるとして、「税率10％で導入するのは反対」と表明。
日本税理士会連合会の平野豊副会長は、事業者の事務負担が増えることから、「このまま単一税率を維持すべきだ」と述べた。
【公明新聞より転載】
