公明党税制調査会の軽減税率制度調査委員会（上田勇委員長＝衆院議員）は３０日、衆院第２議員会館で日本新聞協会、全国農業協同組合中央会（JA全中）から、消費税率１０％段階の軽減税率導入についてヒアリングを行った。公明党から石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税調会長らが出席した。
日本新聞協会税制プロジェクトチームの長谷部剛座長は、国民が安く平等に多様な情報を得る公共財としての新聞の役割を強調。
かつての売上税法案（廃案）で非課税とされた「一般日刊新聞」（政治、経済、社会などを総合的に報道する日刊紙）に加えて専門紙やスポーツ紙などの日刊紙も軽減税率の対象とするよう求めた。
JA全中の大西茂志常務理事らは、諸外国の軽減税率の実施事例を紹介し、導入に向けた課題と対策を説明。
酒類や外食を除く食料品全般の税率が標準税率の半分以下となるような軽減税率適用を求めたほか、免税事業者への還付に対応する制度創設を提案した。
上田委員長は会合後、「食料品全般や一定の新聞などには軽減税率を適用すべき」との認識を示した。
【公明新聞より転載】
