公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は１１日、参院議員会館で勉強会を開き、消費増税の低所得者対策で選択肢の一つとなっている軽減税率について、武蔵大学の向山巌名誉教授と意見を交わした。
席上、向山名誉教授は、消費税が抱える課題として「低所得層の負担が重くなる」と指摘。その上で、関税が課される食料品の輸入が多い日本は、他の先進国に比べエンゲル係数（家計の消費支出に占める食料費の割合）が高いとして、消費増税の際は「生活必需品の税率を低く適用することが望ましい」と強調した。
また、軽減税率は高所得者にも恩恵を与えるとの指摘に関しては、所得税の最高税率の引き上げなどで対応していく考えを示した。
【公明新聞より転載】
