制度設計 来年末までに
与党が税制改正大綱に明記
軽自動車税引き上げを新規購入に限定。取得税は引き下げ
自民、公明両党は12日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、来年度税制改正大綱を決定した。
生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率については、財源確保や国民の理解を得た上で消費税率「10％時に導入する」と明記。「詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得て、与党税制改正大綱を決定する」とした。
消費税率10％への引き上げ時に廃止される自動車取得税は、消費税率が8％に引き上げられる来年4月から税率を引き下げる。具体的には、自家用自動車への税率を現行の5％から3％、営業用自動車や軽自動車を3％から2％にする。
軽自動車税は、15年4月以降に新車を購入した場合に限って自家用車で現行の1.5倍の増税とし、15年4月以前の保有者に対する増税を見送った。軽トラックなど貨物用と営業用は1.25倍の引き上げに抑えた。
太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す「緑の贈与制度」などは検討事項として大綱に盛り込まれた。
与党の税制協議で公明党は、軽減税率の導入を強く要望。また、消費税率8％時の自動車取得税の引き下げや、軽自動車の増税負担を軽減する必要性などを訴えてきた。
政策責任者会議に先立ち公明党は、衆院第2議員会館で政調全体会議と税制調査会の合同会議を開き、大綱を了承した。
自公両党の税調会長は大綱決定後に記者会見し、公明党の斉藤鉄夫税調会長は「軽減税率を導入することが決まったのは大きな成果だ」と強調。軽減税率の導入時期について「『税率10％時』（という大綱の表記）の中に10％引き上げ時が含まれるのは当然のことだ」と主張。「丁寧な手順を踏んで10％引き上げ時（の導入）をめざしていきたい」と力説した。
自民党の野田毅税調会長は「（導入時期は）10％引き上げ時というタイミングをめざしている。丁寧な手順を踏むことが大事だ」と表明した。
【公明新聞より転載】
