財源確保は税財政全体で
公明党税制調査会（斉藤鉄夫会長）は30日午前、衆院第2議員会館で総会を開き、消費税の軽減税率の制度設計について、財務省の説明を受け、議論した。
冒頭、斉藤会長は、自民、公明両党が27日の与党税制協議会の「検討委員会」で、2017年4月の「消費税率10％」と同時に軽減税率を導入する方針などを確認し、制度設計の具体化に向けた本格的な議論を開始したことを報告した。
総会では、対象品目について、幅広くすべきとの意見が大勢を占めた。具体的には「『酒類を除く飲食料品』を望む意見が多く寄せられている」「低所得者や高齢者の消費の実態を踏まえると、生鮮食料品だけでなく加工食品なども加えるべき」との声が上がった。
財源については、財務省が社会保障と税の一体改革の枠組みの範囲内で捻出する考え方を説明。その場合、将来の検討課題とされる「総合合算制度」分（4000億円程度）を用いることが想定されるとした。
参加者からは「4000億円の枠にこだわれば、対象品目が狭くなる」「消費税8％への引き上げに伴って実施中の『簡素な給付措置』の財源も用いることができる」など、税財政全体の中で財源確保を検討すべきとする意見が相次いだ。
【公明新聞より転載】
