財政規律壊した民主
２４日の衆院財務金融委員会で公明党の斉藤鉄夫氏は、自公政権に比べ、民主党政権の歳出総額が平均８兆円程度“水膨れ”していると指摘。「自公政権時代も社会保障費が増えているにもかかわらず、（歳出総額は）ほぼ一定だった。民主党政権になった途端、膨れ上がった」と訴えるとともに、「シーリング（概算要求基準）をしなかったことが財政規律を壊した」と糾弾した。これに対し、安住淳財務相は「経済状況、社会保障、地域の痛みを考えるとやむを得ない予算措置だった」と答えた。
一方、斉藤氏は「子どもに対する手当」について、３党協議が打ち切られ、「（見直しを行うとした）公党間の約束が守られないまま勝手に予算措置されたもので問題がある」と指摘。来年度以降は児童手当法の改正で対応することを決めたが、「『子ども手当』が維持されたような名称を用いており、信義にもとる」と批判した。
また、戸別所得補償制度に対し、公明党は（１）米価変動補てん金を収入保険的な制度にする（２）担い手支援や環境直接払いの充実―などを主張してきたと強調。その上で「十分な協議もないまま（民主党が）一方的に（３党）協議を見切り、予算措置を講じた点は問題」と追及した。
【公明新聞より転載】
